介護事務 資格

福祉関係の資格をめざす方へ

介護事務を学ぶ方法

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通信講座の場合


介護事務の資格を取得するための勉強方法に「通信講座」があります。通信講座とは、自宅に居ながら試験勉強ができる方法で、自宅に送られてくる専用の教材を使用します。通信講座を利用するメリットは、何と言っても自分の都合に合わせて勉強できることです。


通信講座は教材だけが送られてきて学ぶというものではなく、殆どは専任の講師がつきますから、分からない箇所や疑問点を質問することも出来ます。カリキュラムは4ヶ月から5ヶ月ほどの期間が一般的のようですが、自分の都合に合わせて延長できる講座が多いです。


尚、通信講座はどれも同じではないので、自分にあった通信講座を選ぶことが重要です。通信講座の資料は無料で請求できますから、テキスト内容が自分にあっているかどうかや費用、学習期間等調査の上講座に申し込みましょう。


スクールの場合


介護事務の資格を取得するための勉強方法に「スクール」に通う方法があります。介護事務の勉強を「スクール」で行う場合の一番のメリットは、「通信講座や」「独学」といった勉強方法とは違い、直接講師による説明があり、分からないところや疑問点を直にぶつけることができる点です。


但し、スクールへ通わなければならないので、仕事をお持ちの方がスクールでの勉強方法を選ぶ場合、自分の都合にあった時間帯のコースがあるかどうかを調べる必要があります。またそれぞれ制度の違いがありますから、自分の条件に合うスクールを見つけることが大切です。


尚、スクールには大抵、無料または格安で体験レッスンが出来るので、是非参加して自分にとって勉強しやすい環境か体験してください。


独学で勉強する方法


介護事務の勉強にかかる費用を抑えることができるのが最大のメリットです。但し、自分のペースで勉強できる反面、専門の講師による指導がないので、分からない箇所が出てきても自分で解決しなければなりません。根気よくコツコツ、地道に頑張れる人に向いている勉強方法です。


尚、介護事務の資格取得のための勉強を「独学」で始めるにあたって、一番重要なのが「テキスト選び」です。その際にテキストと問題集は同じ出版社のものを選んで下さい。相互に互換性を持っているので、より勉強の効率をあげることができます。



ユーキャンの介護事務講座

 

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介護事務の基礎知識

介護事務試験詳細

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介護事務の資格は、民間の認定機関の試験を合格することによって得られます。それぞれの認定機関で「ケアクラーク」「介護事務管理士」「介護保険事務士」と資格の名称が異なります。






ケアクラーク技能認定試験



(財)日本医療教育財団が主催する試験。ケアクラーク技能認定試験は、介護保険制度のもとでの介護報酬請求事務など、介護事務の専門家として必要な知識と技能のレベルを評価、認定する試験で、ケアクラーク技能認定試験に合格すると技能認定合格書が交付されます。




●受験資格

教育機関等が行う教育訓練のうち、認定委員会が認定規程により認める「ケアクラーク技能認定試験受験資格に関する教育訓練ガイドライン」に適合すると認めるものを履修した者介護事務職として6ヵ月以上の実務経験を有する者



●試験内容


学科試験 - 筆記(択一式) 25問 50分
1.人間関係(コミュニケーション)、2.老人・障害者の心理、3.社会福祉、4.老人福祉、5.地域福祉、6.社会福祉援助技術、7.介護概論、8.介護術技術・障害形態別介護技術、9.リハビリテーション、10.医学一般、11.介護保険制度、12.介護事務業務


実技試験 - 2問 60分
介護給付費請求事務 介護給付費明細書作成


※学科試験、実技試験ともに得点率が70%以上で合格。


●受験申込の期間


当該試験日の2ヵ月前より、当該試験日の2週間前まで


●試験日程


4月、6月、8月、10月、12月、翌年2月の年6回


●合格発表


試験日から約1ヵ月後に郵送により通知

●受験手数料

6,000円

介護事務管理士技能認定試験



㈱技能認定振興協会が主催する資格試験。合格すると「介護事務管理士」と認定されます。介護事務管理士の資格は、介護保険制度の仕組みを理解して、介護報酬を計算し、介護スタッフをサポートするなど、介護サービス提供機関にとって必要不可欠な資格です。




● 受験資格はありません。


●試験内容


[実技試験] 介護給付費明細書の作成・・・4枚>
1問につき50%以上、全体で70%以上


実技・学科とも資料などを参考にして答案作成が認められています。

●試験日程
年 6 回 (奇数月の第4 土曜日)


●合格発表
試験日から約1ヵ月後に郵送により通知


●受験料
5,000円

介護事務実務士



介護事務実務士は、NPO法人 医療福祉情報実務能力協会が実施する「介護情報実務能力認定試験」の合格者に与えられる称号です。

● 受験資格はありません。

●試験内容


[実技試験] (5 問)


介護給付明細書の作成
介護報酬明細書作成:居宅サービス:施設サービス

[学科試験] (20 問)


① 介護保険法および関連法規
② 介護保険制度
居宅サービス・施設サービス
③ 介護報酬の請求


●試験日程
年3回(3,7,12月)
※合格の基準は非公開

● 試験会場
在宅試験

●受験料
7,500 円
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介護事務の仕事内容と職場

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介護事務の仕事



介護事務はまだ生まれてまだ10数年しか経っていない新しい職業です。2000年からスタートした介護保険制度によって、生まれた職業です。介護を受ける人にはありがたい制度で1割の負担で介護サービスを受けることができるようになりました。残りの9割を国や市町村に請求するのが介護事務の主な仕事です。




介護事務の仕事内容は、保険請求事務のほかに、受付業務や書類管理、経理等などをまかされることもあります。また、基本的にパソコン操作は必須で、ネットによるデータ伝送やフロッピーデスクによるデータ提出が義務化されています。



介護事務は、介護サービスを行う施設を併設した医療機関が増えていますし、高齢化が進む日本では、ますますニーズが高まる職業です。また、介護事務の仕事は不況の影響を受けることが少ないのが大きなメリットです。



介護事務の勤務時間



介護事務は介護スタッフではありませんので、夜勤もホームに泊まり込んで仕事をするというようなことはありません。また、基本的に休日出勤や残業は殆どありません。朝出社をしてから、前日に誰がどの介護を受けたのかをチェックしてパソコンに入力したり、書類に書き込んだりします。



但し、介護保険の請求をしなければならない時期は、仕事に追われ、時には残業も必要になることもあります。仕事の波が大きいので、パートで働いているケースが多く見られます。


介護事務の職場



介護事務の魅力に、職場の多さを挙げることが出来ます。およそあらゆる医療機関や介護現場で必要とされる職種です。具体的な職場としては以下のものがあります。




■ 在宅介護サービス事業者


■ 訪問介護ステーション


■ 老人保健施設


■ 各種医療機関


■ 在宅介護支援センター


尚、介護事務は正社員から派遣、パートタイマーまで、幅広い働き方ができるので、ライフスタイルに応じた働き方ができるのが大きなメリットです。


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介護事務の給料ってどうなの?

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介護事務兼業の場合



現在、介護事務の働き方として一番多く見られるのは、介護事務業務を介護福祉士やケアマネージャー等が兼任しているというパターンです。この場合、給料はそれぞれの職種に合わせた額になるか、それに多少の資格手当や管理者手当がつくというパターンになります。




管理者手当は、大体1ヶ月で2~3万円程度のところが多いようです。資格手当の方は、雇用者次第ですが、1ヶ月で5000円が相場のようです。但し管理者手当ても資格手当てもつかないケースも考えられます。


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介護事務の年収は、そのまま兼任している職種の年収とイコールか、プラスアルファの額になってきます。大体の参考額では介護福祉士が300~350万円ほど、ケアマネージャーが350~400万円といったところですが、介護職は兼業が当たり前なので職種ごとに平均年収額を算出するには難しいところがあります。



介護事務専業のパターン



介護事務専業の仕事として雇用される場合、給料は時給で計算されることが多いようです。これは1ヶ月の中で介護事務の仕事にかなり波があるからです。月次請求の締め切り近くは非常に忙しくなる一方、それ以外は、はかなり手が空くためです。




実際の額に関して言えば、一般的に介護事務パートで時給850円~950円で、パートにも資格手当が適用されると、介護事務職員でも介護福祉士を持っていれば+50円~100円といった具合に給料が上がっていくようです。




尚、正社員での採用になりますと、給料は月給となり、東京の場合で15万円~18万円ぐらいになります。年収は単純に12倍しますと180万円~210万円になりますが、正社員となりますと、各種手当てやボーナスがあるので、220万円~300万円という数字が導きだされます





 

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介護事務の現状と今後

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介護事務の現状



介護事務は、介護施設における事務処理を全般を行う職業ですが、その求人募集はまだそれほど多いものではありません。
何故かといいますと、多くの介護施設の規模では介護事務専任を雇わなくても、ケアマネージャー、場合によっては介護福祉士が兼任する範囲で事務処理をおこなえてしまうからです。




すなわち、介護事務が必要になるのはある程度以上の規模を持つ介護施設です。介護事務を専任のスタッフに分担しないと業務がスムーズに行かない、または運営できないぐらい滞ってしまう施設ということになります。こうした規模の介護施設は、介護施設全体から見れば現状ではまだ少数であるため、介護事務の募集もそれ程多くはなっていません。




但し介護事務に関する技術知識を持っていれば、同じ介護福祉士、ヘルパー、ケアマネージャーとして働く場合でも、プラスアルファの技能として重宝されるということでもあります。介護事務の認定資格を持っていれば、いずれの職種で勤めるとしてもかなり歓迎されることでしょうし、資格手当てがつく職場もあります。従って介護事務の資格を習得することはけっして無駄になるということはありません。



介護事務の今後



そもそもの介護職全体の需要は増える一方ですが、なり手はそこまで追いつかないというが実状です。介護職全体の需要が増えるということは、おのずと介護事務の需要も増えるということは言えるでしょう。但し、ストレートにこうした需要と連動するものではありませんが、やはりある程度は影響を受けるということは予想できます。




また、今後介護業界そのものにおいて、中小の介護施設が消えて大手に統廃合されていくだろうとも言われています。そうなると介護業務の分業化・プロフェッショナル化が進むのは間違いありません。このような流れになると、介護事務の必要性はますます高まり、その需要は増加していくだろうと考えられます。





 

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介護事務のメリット

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介護事務の仕事はほとんどデスクワークであり、体力を使うことはあまりありません。したがって体力に自信のない人でも福祉関係の仕事に就くことができます。



他の介護の仕事は人を抱えたりお風呂に入れたりなにかと体力を使うことが多いです。また、他の介護の仕事は入所施設などでは土日出勤や夜勤などの変則勤務があります。




特に女性にとっては子どもが小さいうちに働くことは難しいですが、介護事務については変則勤務は通常ありません。また、正社員のみならずパートやアルバイト、派遣などいろいろな契約の勤務形態がありますので、自分にあった勤務の職場を探すことも可能です。




また、ケアマネージャーを目指している人には介護事務の仕事は大いに役立ちます。介護事務を経験することによって、ケアマネージャーの業務の一部(介護保険の給付管理業務)を経験することができるからです。




また、介護事務には直接高齢者と接して介護を行うスタッフのように表舞台で活躍する場面は少ないですが、事業所を運営していく上で一番大事な事業収入に関わる分野の仕事を請け負いますので、経理面や運営能力の知識が身につきます。





 

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介護事務のニーズ

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日本は超高齢化社会に突入し、その流れは止まりません。人口の最もボリュームの大きい年齢層である団塊世代が完全に高齢者層に入るまでは、まだしばらく高齢化が進行していくことでしょう。高齢化が進むということは介護施設がまだまだ増え続けるということを意味しています。


介護施設の数が増えれば、それぞれに介護保険業務が発生するわけですから、介護事務のニーズも増加することになるでしょう。尚、介護事務のニーズについて考えるにあたっては、介護施設内における介護事務の役割と実際の業務内容を考えなくてはいけないでしょう。


現状では、専任の介護事務を置いていないところも多く、ケアマネージャー、介護福祉士等が兼任しています。ただし今後介護職の間で、それぞれの役割分担を明確にして業務の充実と質を高める傾向になっていくと思われるので、介護事務の需要は間違いなく増加していくと考えられています。






 

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介護事務誕生の背景

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介護事務の歴史は介護保険制度の歴史と言っても過言ではないでしょう。介護保険制度が誕生した背景には3つの要因があり、要介護者の増加、寝たきり期間の長期化、家族介護者の高齢化がこれにあたります。


介護保険制度は平成12年4月1日から始まった制度で、入浴や排泄、食事などの日常生活に介護が必要になった人を対象に、必要な介護サービスを提供し、自立をサポートする制度です。


少子化によって介護を行う人の数は減ってきているのに、高齢化社会によって、要介護者の人数は爆発的に増加しています。
また、医療の進歩により命を永らえることが出来るようになりましたが、反面永く介護が必要になったと言えるでしょう。さらに、核家族化が進み、高齢者だけの世帯も増えたので、どちらかが要介護状態になると、もう一方が高齢者でも介護せざるを得ないという状況に陥っています。


しかし、これまでの措置制度では市町村がサービスの種類や提供機関を決めていたので自由にサービスの選択ができないこと、利用に当たって所得調査を受けなければならなかったために心理的な苦痛を伴うこと、さらに中堅所得層にとって利用料が大変重い負担となっていました。


この流れにより介護施設の代わりに入院させることが増え、医療費の無駄など社会的な問題を生むようになりました。それで、介護保険制度を創設して高齢者に自立して地域で生活してもらおうとしたのです。この介護保険制度の誕生とともに、介護保険請求事務を行う介護事務という職種は以上の経過により誕生しました。

 

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介護事務ってどういう仕事なの?

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介護事務とは、介護保険制度に基づいて本人負担額を計算したり、国や地方自治体に介護保険料を請求したりする人のことです。尚、介護サービスは介護保険制度によって本人の負担は1割で残りは国や地方自治体が負担しています。


主に国や地方自治体に介護保険料を請求する事務作業を行いますが、仕事の関係上、個人負担分の計算や利用料徴収作業も行います。介護事務という職業は一般の事務職とは異なる部分が大きいため介護事務という呼称で区別されています。それは2000年4月から始まった介護保険制度の仕組みが煩雑で一般の事務職と分ける必要性があるからです。


医療事務と似ている部分もありますが、医療事務は点数で計算するのに対して介護事務は単位で計算します。入浴介助や栄養管理、口腔ケア、機能訓練など、それぞれのサービスごとに細かく単位が決められていて、行ったサービスの単位数を足して利用料を国や地方自治体に請求する金額を算出します。


尚、介護保険制度は始まったばかりの制度で、利用者(特に高齢者)やその家族の中には制度をよく理解していない人が多く見受けられるので、介護事務という職業は、制度を分かりやすく説明することも求められています。




 

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